07 May '25

台湾の持ち家は夢の先送り？台湾の若者が不動産の価値を再考する

台北（台湾ニュース）— 台湾の若者の間で、高騰する住宅価格を背景に、富と安定の象徴として認識されてきた伝統的な住宅所有の価値観に疑問を抱く声が高まっています。

最近のエコノミスト誌のレポートは、台湾の若者にとって住宅所有がいかに負担となっているかを強調しました。レポートによると、台湾の平均住宅価格は平均年収の11倍にも達するという驚くべき状況です。

国連によると、住宅価格対年間世帯収入比が3以下、家賃対月間世帯収入比（RIR）が25％以下の場合に、住宅は手頃であるとみなされます。これらの指標は、深刻な住宅取得の難しさを示しています。

特に台北では状況が深刻で、平均住宅価格は平均年収の16倍にも達します。これは、ニューヨークの9.8倍、ロンドンの14倍、ソウルの13倍といった主要都市を上回っています。

台湾で最も住宅価格対収入比が低い基隆市でさえ、その数値は6.5であり、国連の定める手頃さの基準を大きく上回っています。

さらに、このレポートは、台湾の平均的な世帯が昨年、可処分所得のほぼ50％を住宅ローン支払いに費やしたことを明らかにしました。台北では、この数字は70％を超えました。

レポートに引用されたある市民は、台湾政府が伝統的に住宅所有を推進してきたと指摘しました。これは、土地を富と安定と結びつける伝統的な中国の信念を反映しています。注目すべきは、台湾の世帯の約85％が所有する家に住んでいることです。

台北の住宅価格は2000年以降に劇的に上昇しました。これにより、若者は、初期の住宅投資から恩恵を受けた以前の世代とは全く異なる経済状況に直面しています。

このレポートはまた、都市計画の専門家によると、世帯数に比べて住宅ユニットが大幅に余っていることも指摘しました。最新の国勢調査データによると、台湾の住宅の5分の1が空き家であり、過去5年間に建設された新築物件のほぼ4分の1が未入居のままです。

このレポートで強調された重要な問題は、富裕層の買い手による未使用物件の買い占めであり、彼らはしばしばわずかな税金しか支払っていません。政府が大幅な税制改革の実施を渋っていることも、この状況をさらに悪化させています。

正義 • 20 Apr '25

A life in Taiwan