台湾、統一を主張する中国人配偶者の強制送還を支持

最高行政裁判所、国家安全保障上の懸念を理由に命令を確定

台湾、台北 – 台湾の最高行政裁判所は、中台関係に影響を与える重要な判決を下し、台湾人配偶者を持つ中国籍の劉振亜（りゅう しんあ）に対し、中国との「軍事統一」を提唱したとして国外退去命令を確定しました。

3月28日木曜日に発表された裁判所の決定は、劉の居住許可を取り消した国家移民署（NIA）の決定を支持するものです。NIAは以前、劉に対し、彼女のDouyin（抖音）アカウント「台湾の亜亜」（亞亞在台灣）に投稿された、統一を提唱する内容を理由に、3月25日までに台湾を去るよう命じていました。

この判決により、劉は5年間、配偶者による居住許可を再申請することもできなくなります。

NIAを監督する内政部（MOI）は、劉のオンライン投稿が台湾の国家安全保障と社会の安定を脅かすと判断し、台湾に居住する中国国民を規制する規則に違反しているとしました。最高行政裁判所はMOIの評価を支持しました。

「手続き上の観点から、[MOIの]命令の合法性に明白な疑いがあるとは主張しがたい」と裁判所はニュースリリースで述べています。

劉は以前、3月21日に下級裁判所での控訴に敗れ、火曜日に自発的に台湾を離れました。

裁判所の決定は、配偶者や3人の子供を含む劉の家族への影響に関する懸念にも言及しました。裁判所は、現代の交通手段と通信手段があることを理由に、この命令が家族関係に回復不能な損害を与えることはないと結論付けました。

さらに、裁判所は、この命令は劉に特定の期日までに去ることを強制するものではなく、10日以内に去ることを要求するのみであることを明らかにしました。

この決定は、学術界の注目を集めています。国立中正大学コミュニケーション学科の羅世宏（ら せいこう）教授は、国外退去命令とその支持をソーシャルメディアに投稿し、批判しました。彼は、裁判所の決定における国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の適用、特に「戦争のプロパガンダ」の禁止について疑問を呈しました。羅氏は、この規約に関連する具体的な規定は、2009年に台湾の国内法に組み込まれたにもかかわらず、まだ完全に施行されていないと指摘しました。