台湾の労働者の日：労働者が新政権に待遇改善を要求

台湾の労働組合が賃金改善、労働時間短縮、職場保護を求めデモ行進

台北、台湾 - 5月1日の労働節、台湾の労働団体は台北の総統府前でデモ行進を行った。彼らの主な目的は、頼清徳総統と政権に対し、台湾人労働者の労働条件の顕著な改善を優先し、実行するよう促すことだった。

デモの中心的な焦点は、職場でのいじめに対する保護の強化の緊急性だった。この問題は、2024年11月に、元労働省（MOL）職員の謝宜容からの虐待が原因とされる、MOL職員の悲劇的な自殺を受けて、国民の注目を集めた。2023年から2024年にかけてMOLのニュー台北事務所を率いた謝は、重大な減点を受けた後、解任された。

いじめ対策に加えて、労働節のデモ行進では、労働時間の短縮、賃金の引き上げ、より安定した労働力の確保など、いくつかの主要な要求が強調された。

労働省のデータは、これらの要求の緊急性を強調しており、台湾人労働者は、シンガポールに次いで、アジアで2番目に高い年間平均労働時間を今もなお耐え忍んでいることを明らかにしている。

デモ前の記者会見で、台湾民衆党の張啓楷議員が強調したように、2024年の年間平均労働時間は2,030.4時間へと増加し、2022年の2,008時間、2023年の2,019時間から増加している。

台湾労働組合連合の戴國榮会長は、これらの要求が長年にわたり労働団体から一貫して提起されてきたにもかかわらず、政府の対応が不十分であると強調した。彼は、「政府がこれらの要求に対応しないことは、あらゆる階層の労働者をいじめることと何ら変わらない」と述べた。