15 May '25

日本、少子化対策として出産費用の全額負担を計画

家庭の経済的負担を軽減するための重要な政策転換
日本、少子化対策として出産費用の全額負担を計画

日本の厚生労働省は、2026年4月にも出産費用を自己負担なしにする方針で動いています。この取り組みは、少子化対策における政府の重要な戦略の一環です。

専門家会議が水曜日に承認した計画案では、正常分娩に関連するすべての費用を公的医療保険制度でカバーすることを提案しています。これは大きな変化です。病気や怪我とは異なり、正常分娩は現在、医療行為とは見なされないため、保険適用外となっているからです。しかし、帝王切開は既に保険適用となっています。無痛分娩（硬膜外麻酔）は、この新たな保険適用対象外となる見込みです。

出産費用は日本の都道府県によって大きく異なり、医療機関が正常分娩の価格を独自に設定しているのが現状です。

政府は現在、出産1件につき50万円の一時金を支給していますが、出産費用は着実に上昇しており、この金額を上回ることが多くなっています。

厚生労働省のデータによると、2024年度上半期の全国平均正常分娩費用は約51万8,000円でした。

もし出産が公的医療保険の対象となれば、全国で統一価格が計画されています。しかし、産婦人科医からは、収入減により医療機関の財政が圧迫される可能性があるとの懸念の声が上がっています。



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